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提起されてもほとんどの場合、メーカーの流通系列化政策や小売業の取引交渉力（バイングパワー）に屈する形で棚上げされ、具体的な改善にはつながらないまま推移してきた。
それが、“お上のお墨付き”を得ることによって、各卸売業界ごとに改善要請運動が活発化してきた。
ここでは加工食品卸売業界、日用雑貨・化粧品卸売業界の取り組みの現状を述べることにする。
まず、加工食品卸売業界であるが、当業界は建値制（メーカーによる卸・小売販売価格の指定）を取引の基盤としてきた。
成熟産業であるため、卸売業の標準的な売上高粗利益率は8.2％、経常利益率は2.1％と極めて低い。
しかも、卸売業間の値引き競争が激しいために、販売先が大手小売業であればあるほど建値の維持はむずかしいのが実情である。
そのため、リベートという名目でメーカーから補填される結果になる。
このリベートによって卸売経営が左右されるといっても過言ではない。
しかし、リベートの種類や呼称、支払い基準、支払い方法などは、メーカーの一方的裁量に委ねられているのが実情である。
そこで、卸売業界では、リベートの正当化・透明化を最重要課題として取り上げ、以下の概要の改善要請をメーカーに対して行っている。
すなわち、「リベート」という呼称は実態にそぐわないとして、代わって「割戻金」と改めることを求めている。
割戻金の種類は、①ボーナス的、②後払い口銭的、③販売促進費的と性格を3区分する。
ボーナス的性格のものを「特別割戻金」、後払い口銭的性格のものを「基本契約割戻金」、「期間契約割戻金」の二本立てとし、販売促進費的性格のものを「随意契約割戻金」として、呼称の統一を提言している。
要は、呼称を改めることによって意識改革を図ることがねらいである。
リベートという不透明な慣習を基盤にしていては、果たす機能によってどれだけの対価が得られるのかわからない。
しかも、基本的機能として果たした部分の対価と企業努力によって得られる報奨金とが、支払い基準、支払い方法も不明確なまま入り交じっていては、企業として経営計画も立てられないという主張である。
次に、日用雑貨・化粧品卸売業界である。
当業界では、以下のような取引基準案を作成して「業界ガイドライン」とし、個別企業ごとに行う取引先小売業への要請活動の指針としている。
取引数量、取引価格は売買する両者によって決める。
ただし、1回の受け渡し数量は、最低3個単位の倍数が望ましい。
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